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税金はどれくらいかかる?

不動産の購入や売却・住宅建築等に対して、それぞれ各種の税金が発生します。例を挙げてみますと、
[国税] 国に納める税金。印紙税・所得税・登録免許税などがあります。
[地方税] 地方公共団体などに納める税金。不動産取得税などの「都道府県税」と住民税・固定資産税都市計画税などの「市町村税」があります。

【印紙税】
不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。売買代金により印紙税の額が決められています。※住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。金銭消費貸借の場合は印紙税額が異なります。
【登録免許税(国税)】
不動産を購入すると、購入した方の名義に法務局に登記します。この時にかかるのが、登録免許税(登記代)です。また、売却の場合でも登録免許税が必要な場合があります。住宅ローンを借りていて抵当権が設定されている場合は、その抵当権を抹消しなくては売買(所有権移転登記)が出来ません。また、住所が変更(登記された住所と現住所が異なる)された場合は、登記簿の住所も変更登記をします。
【不動産取得税(都道府県税)】
不動産を取得(売買・新築・増改築・贈与・交換)したときにかかる税金です。
税率は固定資産税評価額の4%ですが、住宅用の土地・建物については3%の税率が適用されます。また、一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。*取得費の建物については経過年数分減価償却されます。また、不動産を売却して利益(譲渡益)がでると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。 譲渡益=売却価格-(取得費+譲渡費用)

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