住宅ローンの控除(減税)

住宅ローン控除(減税)とは？

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得等のためのローンの一定割合を、一定の要件のもと、所得税から控除するという、いわゆる税額控除の制度です。また、所得税から控除しきれない場合には住民税からも一定の金額が控除できるようになっています。所得やローンの返済期間により利用の制限がありますが、最大600万円の控除をうけられる場合もあります。

住宅ローン控除の条件は？

所得条件

1月1日～12月31日までの1年間の所得が、3000万円以下。ただし、所得というのは、1年間の合計年収のことではなく、年収から経費や控除分を差し引いた金額です。

居住条件

ローン控除を受けようとする者が、新築等の日から6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること。

住宅ローンの条件

金融機関や勤務先等からの借入金等で10年以上にわたり分割で返済することを条件としています。勤務先からの借入金でも無利子や1%にも満たない利率での借入れは控除対象になりません。また、親族からの借入金も控除対象となりません。

住宅条件

対象となる住宅が、床面積50㎡以上、床面積の2分の1以上が居住用であること、中古住宅であれば建築後20年以内（マンションなどの耐火建築物は築後25年以内）であること、が要件となっています。

一般住宅の住宅ローン控除

「一般住宅」の場合、図のように10年間で最大200～500万円の減税額が設定されています。

居住年	借入金等の年金残高の限度額	控除額	控除時間	合計最高控除額
2009年	5,000万	1.0%	10年	500万円
2010年	5,000万	1.0%	10年	500万円
2011年	4,000万	1.0%	10年	400万円
2012年	3,000万	1.0%	10年	300万円
2013年	2,000万	1.0%	10年	200万円

※平成21年か22年に入居した場合は10年間で最大500万円控除されますが、その後1年ごとに減税額が100万円ずつ減っていき、平成26年以降から住宅ローン控除は利用できないことになっています。

長期優良住宅のローン控除

「長期優良住宅」は、下表のように10年間で最大300～600万円の、減税額が設定されています。

居住年	借入金等の年金残高の限度額	控除額	控除時間	合計最高控除額
2009年	5,000万	1.2%	10年	600万円
2010年	5,000万	1.2%	10年	600万円
2011年	5,000万	1.2%	10年	600万円
2012年	4,000万	1.0%	10年	400万円
2013年	3,000万	1.0%	10年	300万円

※平成21年～23年に入居したときは10年間で最大600万円控除されますが、その後減税額が減っていき、平成26年以降から住宅ローン控除は利用できない予定です。
適用の条件は、長期優良住宅として認められた住宅として日常生活で使用する居住用の住宅が対象です。別荘やセカンドハウス、賃貸用アパートなどは控除対象になりません。