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ローンの種類

変動金利

まずは「家計」を把握することから始めましょう。
今の時点で収入がいくらあり、支出がどれぐらいかを把握します。そして、自己資金(貯金や身内からの援助等)がどれぐらいか、それも資金計画に反映します。
また、今後の教育費や共働きを前提としている収入がいつまで可能か、先を見越して余裕を持った資金計画を立てなければなりません。住宅ローンのご相談を受ける前に、一度家計を見直し、これらを十分に把握することが大切です。

固定金利

一定期間の金利を据え置くタイプ。変動金利より金利が高い場合が多く、期間が長いほど金利が高くなる傾向がありますが、一定期間は金利が変わらないので、支払い計画が立てやすいというメリットがあります。

諸費用

印紙代

ローン契約時に必要。500万円以下で2千円。1,000万円以下で1万円。5,000万円以下で2万円。1億円以下で6万円。(平成23年3月31日までの減税措置後の税率)

事務手数料

固定額または融資額に対して変動します。無料から数万円必要になる場合があります。

保証料

保証会社等に支払う費用。融資額により変動する場合と無料の商品があります。

団体信用生命保険

住宅ローンを借りた人が死亡または重度の後遺障害を受けた場合に、ローンの残債務を一括返済してくれる強制加入の保険。一般的には、年齢制限や健康状態によって団信に加入できないと融資も受けられません。フラット35は原則加入となります。ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の診断を受けた場合にも保険が下りる「3大疾病特約付き」なども出ています。費用は銀行負担とされている商品が多くなっています。

火災保険

ほとんどの金融機関で強制加入となっています。ローン返済期間以上の期間、加入することを条件としている金融機関がほとんどです。

登記費用

融資の担保となる物件に、抵当権を設定する費用です。登記費用は物件や融資額、司法書士により異なります。抵当権設定登記の他に、表示登記、所有権移転登記、保存登記、分筆登記等、物件により必要となる場合があります。(司法書士・家屋調査士の報酬も同様です)

フラット35

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資する住宅ローン。最長50年の長期固定金利住宅ローンです。資金のお受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定するので、返済計画が立てやすいメリットがあります。保証料がかからず、保証人も必要ありません。繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切いただきません。金利は、取扱う金融機関によって違います。

フラット35S

フラット35の借入金利が優遇され安くなる制度です。この制度を利用するためには、フラット35の基準に加え「耐震等級」や「省エネルギー等級」等が一定の基準を満たす必要があります。 フラット35を利用する場合もそうですが、適合基準を満たしている住宅か、または満たす建物になるよう事前に確認することが大切です。
平成22年2月15日からの資金受け取り分から、平成22年12月30日までの申込みに対し、当初10年間の金利が1.0%優遇されます。(募集金利に達する見込みとなった場合は、受付終了となります。)

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住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

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